北海道洞爺湖サミットで表明、太陽光発電を1400万戸に

　政府は30日、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から、2030年までに全世帯の約三割に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにした。この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で表明する。

　内外の専門家を集めた国際研究機関を08年度に設立。関連経費として08年度予算に20億円を計上した。標準的な3.7キロワットの太陽光発電設備を導入した場合、四人家族の消費電力がほぼ賄える上、地球温暖化対策にもなる。政府としては、住宅用の電力容量（現在は130万キロワット）を30年までに30倍に拡大することを目指す。

住宅用太陽光発電

補助金を復活へ

市田氏の質問実る　政府は五日、福田康夫首相が月内にまとめる地球温暖化対策の「福田ビジョン」に、太陽光発電設備を住宅などに普及させる方策を盛り込む方針を固めました。既に打ち切られている太陽光発電装置の住宅向け補助金を復活させるなど、財政面でのてこ入れ策を検討します。

　住宅向けの太陽光発電をめぐっては、経済産業省が一九九四年度から○五年度まで、補助金を通じて普及を後押ししてきました。太陽光発電設備を自宅に設置する人を対象に、当初は九十万円を限度に費用の二分の一を、最終年度は発電量一キロワット当たり二万円を補助していました。しかし、普及がすすんだとして打ち切られました。

　この問題で日本共産党の市田忠義参院議員は三日の環境委員会で、温暖化対策の一環として住宅用太陽光発電の導入支援策にとりくむよう政府に強く求めていました。