補助金復活か

経産省諮問機関　太陽光発電補助などを緊急提言
6月25日5時18分配信産経新聞

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は２４日、家庭用太陽光発電の普及促進に向けた支援措置などを求める緊急提言案をまとめた。国による設備費用の一部補助や減税の検討を政府に要請。太陽電池メーカーと住宅メーカーとの連携でコスト削減を促し、戸建て住宅１戸当たり２３０万円かかる導入費を３～５年で半額するとの目標を掲げた。経産省は高効率の太陽光発電に対する購入費補助制度創設などを手始めに、早ければ年内に提言内容を実現する方針だ。

　家庭用太陽光発電の導入は、設置コストが課題。このため、平成５年に住宅向け補助が導入されたが、１７年度末に廃止された。制度を利用し、国内では３０万軒以上の導入が進んだが、補助金打ち切り後は普及の勢いが鈍っている。

　提言案は、新エネルギーや水力といった再生可能エネルギーが１次供給エネルギーに占める割合を、４２（２０３０）年度に１７年度（５・９％）の倍となる１１・１％にするよう求めた。このうち太陽光発電については３２年に１７年までの普及量の１０倍とするよう要請している。

　提言にはこのほか、石油会社やガス会社に対し、太陽光やバイオガスなどの新エネルギーを一定以上使うことを法律で義務づけることも求めた。また、洋上での風力発電などへの支援、新エネ関連のベンチャー企業に対する投資促進、家庭用燃料電池の導入支援、燃料電池自動車などの次世代自動車の導入支援なども盛り込んだ。

　太陽光発電の普及目標などは、福田康夫首相が地球温暖化対策として打ち出した「福田ビジョン」にも盛り込まれており、普及に向けた具体策を同調査会で検討していた。

最終更新:6月25日5時18分

太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に

　経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが２８日明らかになった。

　日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約３割は発電部門から出ており、経産省は、新エネルギー普及が、京都議定書で義務付けられているＣＯ２排出量の１９９０年比６％減の達成に重要と考えており、政府として北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で新エネルギー発電の普及の方策を説明する。

　太陽光の発電コストは、１キロ・ワット時あたり約４６円で、石炭火力や原子力の約８倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させる。研究会は、来春までに新エネルギーの拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。

　国は、国内電力会社に、２０１４年度の新エネルギー発電の利用量を現在の２倍で、原発２～３基分にあたる１６０億キロ・ワット時に引き上げることを求めている。国の「長期エネルギー需給見通し」でも、０５年度に発電量全体の１％だった新エネルギーの発電量を、３０年度までに最大４％に引き上げることを目指している。だが、日本では、電力会社が新エネルギーの利用を進めた場合の費用を電気料金に転嫁して値上げするためには国の認可が必要で、原価の査定などが求められるため難しかった。

　ドイツでは、電力会社が新エネルギー発電による追加コストを電気料金に上乗せしている。

（2008年6月29日03時16分読売新聞）